ふるさと納税の始め方

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です（総務省の説明）。

控除には上限があり、上限内であれば実質的な負担は2,000円だけ。その2,000円で各自治体の返礼品を受け取れるため、「使い道を選べる納税」として広く使われています。

注意すべきなのは上限を超えた分は控除されないという点です。上限は年収・家族構成・他の控除の有無で変わるので、申し込む前に必ず試算してください。

ここが今のふるさと納税でいちばん誤解されている点です。2024年6月の総務省告示改正を受け、2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトが寄附者にポイントを付与することが禁止されました。楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスなど、主要サイトすべてが対象です。

そのため「ポイント◯倍還元」を前提にした古い攻略法は、現在は通用しません。ネット上には改正前の情報がまだ多く残っているので、更新日が2025年10月より前の記事は鵜呑みにしないでください。

一方で、クレジットカード会社が利用額に応じて付与するポイントは規制の対象外です。支払いに使うカードを選ぶことで得られる分は、これまでどおり残ります。

寄附しただけでは控除されません。手続きが必要です。方法は2つあります。

ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者向けの簡易な仕組みです。適用の条件は寄附先が5自治体以内であること。申請書は寄附をした翌年の1月10日までに各自治体へ提出します。同じ自治体に複数回寄附した場合は1自治体として数えますが、申請は寄附ごとに必要です。

6自治体以上に寄附した場合、または医療費控除・住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、確定申告でまとめて手続きします。確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例申請は無効になる点に注意してください。

上限額は年収だけでは決まりません。家族構成、社会保険料、住宅ローン控除や医療費控除の有無によって変動します。そのため「年収◯◯万円なら◯◯円」という早見表は、あくまで単純化した目安です。

正確に知りたい場合は、源泉徴収票を手元に用意して、総務省の計算方法を確認するか、楽天ふるさと納税のシミュレーターで試算してください。

迷ったら上限より少なめに寄附するのが安全です。上限を超えた分は控除されず、単なる寄附になってしまいます。

その年の寄附として扱われるのは、原則12月31日までに決済が完了したものです。申込日ではなく決済完了日で判定されるため、銀行振込やコンビニ払いを選ぶと年をまたいでしまう可能性があります。年末はクレジットカード決済が確実です。

12月は申し込みが集中し、人気の返礼品は品切れになります。また、ワンストップ特例を使うなら翌年1月10日必着の申請書提出も控えています。11月中に済ませておくと余裕を持って手続きできます。